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参院予算委員会での質疑(要旨)

2013年10月25日
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参院予算委員会での質疑(要旨)

消費税と経済

下請けの賃上げ進めよ

増税分使途で首相 「全額を社会保障財源化」

 

魚住裕一郎参院会長 10月1日に消費税率8%への引き上げの最終判断をされた。国民の中には、消費税率アップの増収分が経済対策に使われるのではないかと思っている方もいる。社会保障にしか使わないことをあらためて確認したい。

 

安倍晋三首相 3%の引き上げ分の消費税収は全額、社会保障財源化し、経済対策の財源に充てることはない。

 

魚住 経済対策の中で、違和感を感じたのが、復興特別法人税の1年前倒し廃止だ。法人も個人も震災復興に絆を強めようと作った税制だ。復興財源の確保、被災地の理解、そして賃金上昇につなげられる方途と見通しを確認する条件を付けたが、特に下請け企業の賃金の引き上げをどうやって図っていくのか。

 

首相 消費税率の引き上げによって、(デフレ脱却や経済の好循環を実現する)チャンスが手からこぼれ落ちるようなことがあってはならない。経済政策パッケージにおいて、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の1年前倒ししての廃止を検討して12月中に結論を得ることとした。異例の措置を経営者の皆さんに理解していただくことが大きなポイントだ。

 

法人税納税企業のほとんどは中小企業だ。効果は大企業のみならず中小企業を含め、広く及ぶと考えている。

 

魚住 1日に日本経済再生本部が成長戦略の実行方針を示した中で、米国のNIH(米国立衛生研究所)の日本版をつくり、医療の開発などについて取り組むとしている。医療・研究分野の司令塔となる「日本版NIH」の意義と目的、さらに成長戦略にどう寄与することができるのか。

 

菅義偉官房長官 医療技術の開発をいかに患者の回復につなげるか極めて大きなことだ。技術開発、治験をスピード感を持って行うことができる体制をつくり、経済再生につなげていきたい。

 

震災・災害対応

特別警報は人命優先で

太田 国交相 「情報は直接自治体へ」

 

魚住 今年8月に設けられた特別警報が、多くの犠牲者が出た台風26号による伊豆大島(東京都大島町)の災害では発出されなかった。現場の首長が警報を判断しやすい伝達方法など、人命を守ることを最優先に発令基準の見直しを。

 

太田昭宏国土交通相 特別警報を出す際には広域で雨量、雨域、風量のデータを観測し、その観測点も必要。島しょ部などの局地的な範囲では、そのデータの精度が悪くなり特別警報を発表しにくい。しかし、何としても人命を守らなくてはいけないという観点から、「特別警報」に準ずるような大雨の場合、気象庁から自治体首長へ「特別警報」相当の対策が必要である旨、危機感を直接伝える態勢を整えることにした。全国の島しょ部を対象とするよう併せて指示した。

 

伊豆大島に台風27号が接近しているが、情報を直接、電話と書類で時々刻々と知らせる態勢を取る。

 

魚住 (東日本大震災の)被災地の応急仮設住宅について、バラバラで応急仮設に入っている大家族の方のコミュニティーが分散されてしまっている問題への対策を始めるべきではないか。

 

古屋圭司防災担当相 震災被災地の応急仮設住宅での暮らしは長期化している。家族のバラバラ感を解消する視点から、仮設住宅に空きがある場合は移っていただく方向で対応していく考えで、被災地の自治体とも相談していきたい。

 

シリア情勢

難民への人道支援 きめ細かく

 

魚住 シリア国外の難民が200万人を超えている。受け入れ国も大変な状況だ。石川博崇参院議員を党として派遣し、ヨルダンやイラクにいる難民の状況などの報告を受けた。きめ細かい人道支援をしていくべきだ。特に母子、女性への暴力を防ぐための支援策が必要であり、キャンプでは水や衛生など医療保健の分野、あるいは難民キャンプに居住していない方に支援の手を差し伸べていただきたい。

 

岸田文雄外相 極めて深刻な状況であると認識している。女性、教育分野においても引き続きしっかりと人道支援を中心に継続していきたい。

 

魚住 シリアの和平プロセスに日本がどう介入していくのか。情報を収集して分析体制をつくっていくことが大事だ。専属担当の特使をつくり、具体的に働き掛けることができる環境をつくっていくべきだ。

 

外相 さまざまな国際会議で、われわれも貢献する用意があると各国外相に説明している。引き続き、わが国としてシリア問題にしっかり取り組むべく体制強化に努めていきたい。

 

ストーカー規制

 

魚住 今月8日に東京・三鷹市で起きたストーカー殺人事件では、被害者が危険な時は避難させなければいけないという過去の事件の教訓が生かされなかった。今回の事件の検証を、被害者保護の観点から警察はもちろん、第三者も含めて徹底的に行うべきだ。

 

古屋圭司国家公安委員長 第三者による検証は、来月1日から有識者検討会を立ち上げ、幅広く検討していく。その上で、被害者の安全確保に万全を期するよう警察を督励する。

 

魚住 (元交際相手のプライベートな写真や動画をネット上に掲載する)「リベンジポルノ」が問題になっている。実際に投稿されてしまった画像などを、どのように消すのか。「表現の自由」などとの関係も考慮しながら、対策を講じてほしい。

 

国家公安委員長 ネット上の違反・有害情報の積極的な取り締まりや、サイト管理者への削除要請で保護に当たっていくことが重要だ。

 

公明新聞:2013年10月25日(金)付

 



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