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老朽化マンション再生へ

2014年01月09日
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老朽化マンションの再生促進を提言した党合同会議

政府に対策提言 建替え規制緩和求める
党合同会議

 

公明党のマンション問題議員懇話会(会長=井上義久幹事長)と住宅振興議員懇話会(同)、国土交通部会(伊藤渉部会長=衆院議員)は8日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府に対して老朽化したマンションの再生促進策に関する提言を行った。

 

冒頭、井上幹事長は、改正耐震改修促進法(昨年11月施行)により、マンションの大規模な耐震改修について、決議要件などを緩和していることに触れ、「今後、耐震改修が進むだろう」と期待を示す一方で、対応が急がれる建て替え対策については「(国が)抜本的な方向性を出すべき」との認識を示した。

 

提言では、国内のマンション総数約590万戸のうち、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた建物が約106万戸を占めていると指摘。その上で、甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震と首都直下地震などに備え、マンションの安全性向上が喫緊の課題だとして、老朽化した建物の建て替え促進策などを提示した。

 

具体的には、耐震性が不足したマンションの敷地の売却を現行必要とされる「5分の4の決議」から「多数の賛成」により可能とするなどの新制度を創設し、建て替えをする場合の容積率の規制緩和なども講じるよう提言。通常国会で必要な法改正を行うよう求めるとともに、建て替えなどに関する相談体制や紛争処理体制の整備も要望した。

 

会合には、公明党から上田勇、高木陽介両衆院議員と魚住裕一郎、長沢広明両参院議員が出席した。

 

公明新聞:2014年1月9日(木)付



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