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被災地に安定雇用を

2014年03月13日
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育休給付就業要件 10月から時間単位へ
衆院厚労委で古屋さん

 

12日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、東日本大震災被災地の雇用について質問し、緊急的な雇用が終了しつつある状況に触れながら、安定的な雇用の確保に向けて「従来の産業の復興だけでなく、より高い付加価値を生む産業の創出を」と訴えた。

 

佐藤茂樹厚労副大臣(公明党)は、産業政策と一体となって雇い入れを行う事業復興型雇用創出事業の基金を2013年度補正予算で448億円積み増し、実施期間も延長したと説明。その上で「政府の雇用対策が被災者一人一人に届くよう取り組む」と答えた。

 

続いて古屋さんは、中小企業で働く女性の産休に関して、ある企業では、非常勤で雇った代替要員が専門技術を要する仕事を引き継ぐのに数カ月かかり、その期間中に2人分の給料を支払った例を紹介。両立支援助成金などを拡充し、重複雇用期間への支援を行うよう提案した。厚労省の石井淳子雇用均等・児童家庭局長は「代替要員が確保しやすい形を検討する」と答えた。

 

さらに古屋さんは、育児休業給付の受給中に月10日以下の就業が認められているものの、1日に1時間でも働くと就業日にカウントされてしまう課題を取り上げ、「支給要件を時間単位に見直すべきだ」と強調した。

 

佐藤副大臣は、2月6日の参院予算委で公明党の魚住裕一郎参院会長から同様の提案を受けたことなどに言及し、要件を月80時間以下とする制度改正について「最短で今年10月1日から実施する」との見通しを示した。

 

公明新聞:2014年3月13日(木)付



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