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防災インフラ輸出促せ 上水道事業の普及重要

2014年04月11日
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参院国土交通委員会は10日、鉄道などのインフラ輸出を後押しするための「海外交通・都市開発事業支援機構」を設置するための法案の採決を行い、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。

 

採決に先立つ質疑で公明党の魚住裕一郎氏は「(日本は)防災に関して世界で類を見ない技術大国」とし、日本の防災技術力を発揮して、集中豪雨による水害や津波対策施設の整備、耐震設計の普及などを海外で進めていく必要性を強調。

 

太田昭宏国交相(公明党)は「具体的な案件に応じて対応を検討したい」と答えた。

 

また、魚住氏は中小企業が手掛ける自治体の優れた上水道事業も海外展開支援の対象にするよう求めた。

 

公明新聞:2014年4月11日(金)付



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