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平和の党

2014年07月02日
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昨7月1日、安保法制の整備に関する与党協議が合意に至り、夕刻、閣議決定(「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」)がなされました。この間、協議中ということもあり、皆様には、限られた情報提供しかできず、大変なご心配をおかけしております。

 

まず、解釈改憲ではありません。従来からの政府見解の論理的整合性、法的安定性をふまえた解釈の適正化を論じたものです。

 

そして、他国の防衛それ自体を目的とする「いわゆる集団的自衛権」は、絶対に認めるべきではありませんし、今後ともいっさい認めません。許される集団的自衛権は自国防衛目的のみです。専守防衛も変わりません。憲法9条のさらなる解釈変更は、もはやできないことも明確になりました。

 

「集団的自衛権の行使をめぐっては、公明党はよく頑張ったと私は評価している。」(田原総一朗氏、週刊朝日2014.7.11号)と言って頂いているとおり、「平和の党」の旗を堅持して頑張っていることをご報告致します。



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