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食料品高騰 対策が必要

2014年09月02日
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井上幹事長「特に低所得者、地方へのダメージが大きく対策が必要だ」

地方経済の生産性高める
愛知で井上幹事長

 

公明党の井上義久幹事長は1日、名古屋市で開催された党愛知県本部(荒木清寛代表=参院議員)の「懇親の集い」に出席し、あいさつした。魚住裕一郎参院会長(東海方面議長)、荒木県代表、伊藤渉同代表代行(衆院議員)、新妻秀規同副幹事長(参院議員)らが、大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長ら多数の来賓と共に参加した。

 

井上幹事長は、消費増税後の日本経済について、ガソリン価格の高騰や天候不順による生鮮食料品の値上がりを受け、個人消費が伸びていないと指摘し、「特に低所得者、地方へのダメージが大きく対策が必要だ」と強調。その上で、経済再生には、人口や労働力の減少に直面する地方経済の生産性を高める政策が必要として、「地方を拠点にするサービス業や中小企業の振興に経済対策のポイントを絞り、環境づくりを進めたい」と力説した。

 

また、結党50年を迎える公明党について「時代の変化に柔軟に対応し、国民的な合意をつくり上げてきた」と述べ、安全保障環境が変わる中で行われた先の閣議決定について「国民の命を守る課題に応える決断だったと評価されると確信している」と訴えた。

 

会合では魚住氏が、来春の統一地方選に挑む愛知県議選、名古屋市議選の予定候補者を紹介し、代表者が決意を述べた。

 

公明新聞:2014年9月2日(火)付



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