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個人情報 保護と活用に配慮

2015年02月17日
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個人情報保護法改正案などを了承した党合同会議

党合同会議が改正案を了承

 

公明党の内閣部会(部会長=高木美智代衆院議員)と消費者問題対策本部(本部長=魚住裕一郎参院会長)などは16日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正案を了承した。

 

このうち個人情報保護法改正案は、党合同会議が13日に内閣官房に提言した内容を反映し、その目的を「新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するもの」と規定。個人情報の取り扱いを監督する第三者機関の名称も、「個人情報保護委員会」とする。

 

また、保有する個人情報が5000人分以下の小規模事業者の活動が、円滑に行われるよう配慮することに加え、同法の各規定は施行後3年ごとに見直すことなどが、付則に盛り込まれた。

 

このほか13日に行った党合同会議の提言は、日本の個人情報保護体制が十分であることを国際的に認知させる「プライバシー外交」を展開することなど10項目に上っている。

 

一方、マイナンバー法改正案は、現行法に規定されている特定個人情報の取り扱いに関する監督機関が、個人情報保護法改正案に移行することなどが柱。

 

高木部会長は、両法改正に向け公明党として関係11団体と意見交換を重ねてきたとして、「個人情報の保護と利活用の双方に配慮が必要だ」と強調した。

 

公明新聞:2015年2月17日(火)付



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