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賃上げ、中小企業や地方へ

2016年03月21日
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都市部の待機児童解消に向け自治体と連携し対策急ぐ
NHK番組で魚住参院会長

 

参院選 公明が「政治を安定」と訴え

 

公明党の魚住裕一郎参院会長は20日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の参院幹部と共に出演し、今夏の参院選に向けて、「地方や中小企業も含めた経済(再生)や社会保障の充実にしっかり取り組み、公明党が連立政権にいるからこそ(政治が)安定すると訴えたい」と強調した。さらに、賃上げや設備投資などの動きを中小企業や地方に波及させ、経済の好循環を確かなものにするため、引き続き総力を挙げる考えを示した。

 

魚住氏は、自公連立政権の経済政策の下、今年の春闘では3年連続となるベースアップを表明する企業が相次ぎ、雇用情勢も大きく好転している現状に触れ、「今後、地方や中小企業に(果実を)どう分配してくかが課題だ」と指摘した。

 

その上で、来年4月に消費税率10%への引き上げが予定されることを踏まえ、「社会保障の安定性確保や日本経済の信認という問題があるので、税率引き上げができる経済(状況)をつくることが大事だ。地方や中小企業に効果を波及させようとしている最中であり、政府と一体となって取り組みたい」と力説した。

 

また、保育施設の待機児童問題については、自公連立政権として強力に取り組んできたものの、東京などの都市部で希望しても入れないケースが相次いでいる現状を踏まえ、「真摯に真正面からしっかり取り組まなければならない」として、対策を急ぐ考えを強調。今春の入所希望がかなっていない人に寄り添う対策と同時に、受け皿拡大に向けた保育士や保育所の場所の確保などを進めるため、「地方自治体とよく協力しながら、きめ細かな対処をしていきたい」と述べた。

 

一方、憲法改正については、国民的な理解や支持が広がっている状況にはないとの認識を示し、「参院選の争点というのは現実的ではない」と指摘。憲法改正には、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成による国会発議と国民投票での過半数の賛成が必要となることから、「国民と共に理解を深めていくため、衆参憲法審査会に各党が考え方を持ち寄り、しっかり議論していくことが一番大事だ」と語った。

 

公明新聞:2016年3月21日(月)付



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