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法人税率引き下げ必要

2016年08月18日
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日本生協連の浅田会長(右から3人目)らと懇談する石田政調会長(左から3人目)ら

石田政調会長らに 日本生協連が要望

 

公明党の石田祝稔政務調査会長は17日、都内で日本生活協同組合連合会(日本生協連)の浅田克己会長らと会い、懇談した。

 

席上、浅田会長らは、生協が消費者の出資によって運営されており、非営利と互助の理念のもと、地域を支える重要な組織になっていることを強調。生協事業のさらなる拡充に向け、協同組合の法人税率を引き下げるよう要望した。

 

石田政調会長は、「党として議論を深め、しっかり取り組む」と応じた。

 

懇談には公明党から、大口善徳国会対策委員長、魚住裕一郎参院会長、佐藤茂樹衆院議員、佐々木さやか参院議員が同席した。

 

公明新聞:2016年8月18日(木)付



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