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好循環進める予算案/残業の上限 罰則設け順守促せ NHK番組で魚住氏

2017年03月06日
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NHK日曜討論で見解を述べる魚住(テレビ画面から撮影)

公明党の魚住裕一郎参院会長は5日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の参院幹部と共に出演し、参院で審議中の2017年度予算案について、公明党が訴えてきた「希望がゆきわたる国」へ多くの政策が盛り込まれていると述べ、「早期成立が最大の景気対策だ。一日も早く成立、執行させたい」と強調した。

 

魚住氏は、予算案には公明党の強い主張で、給付型奨学金の創設や保育士の処遇改善など「成長と分配の好循環」に向けた施策が多く盛り込まれていると力説。東日本大震災の復興加速でも、「住宅再建や生活支援、被災者の心身のケアなど切れ目のない対策に必要な予算だ」と強調した。

 

「働き方改革」として時間外労働に上限を設けることについては、「罰則を設け、実効性を担保すべきだ」と力説した上で、繁忙期の対応などは労使が検討することが重要と語った。

 

テロの未然防止へ政府が提示し、党内で検討している「組織犯罪処罰法改正案」に関しては、国際組織犯罪防止条約を締結し、各国当局と捜査情報を共有することが前提になると指摘。法案では、犯罪主体を組織的犯罪集団に限定し、NPO法人や労働組合などは対象にならないと述べた。

 

大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額よりも大幅に安く売却されていた問題では、「事実関係を調べて国民に分かりやすく説明することが大事だ」とし、会計検査院の調査を待つべきとの考えを示した。

 

公明新聞:2017年3月6日(月)付



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