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全57支部で有権者比1%/全国模範の拡大へ出発 魚住機関紙推進委員長迎え会合 党埼玉県本部が4年連続達成

2017年03月21日
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喜びに沸く党埼玉県本部の議員ら=20日 さいたま市

4年連続、全支部が公明新聞有権者比1%を達成―。公明党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)は20日、さいたま市内で本紙の購読を推進する各支部の責任者が集う大会を開き、今年度も全57支部で有権者比1%を達成した喜びを分かち合った。

 

魚住裕一郎機関紙推進委員長(参院議員)が駆け付け、西田県代表、塩野正行県幹事長(県議)、大関修克県機関紙推進委員長(川口市議)らと、新年度のさらなる拡大を誓い合った。

 

あいさつに立った魚住委員長は「全国の模範となる闘い」と拡大の取り組みをたたえ、「埼玉の勢いが全国の党勢拡大をけん引する力となる」と呼び掛けた。

 

同県本部の全支部「1%」達成への挑戦は、2011年12月に開かれた県本部の機関紙推進委員長会がきっかけ。「揺るぎない党の基盤をつくるには、有権者比1%の購読が不可欠」と参加者全員で決議し、拡大に挑んできた。13年度に初めて全支部が達成。以来、毎年成し遂げている。

 

参加者を代表して活動報告した、さいたま総支部南支部の松下壮一支部長(さいたま市議)は、購読推進への挑戦を開始した5年前の取り組みを紹介した。同支部は市内で最も多い約15万人の有権者を抱え、都市部特有の拡大の難しさもあったが、「まずは1%の半分の0.5%をめざそう」と皆で団結。実配目標を掲げ、支部一丸で購読者を広げた結果、1000部を超える拡大を果たした。松下支部長は、この年の挑戦が勢いとなって翌年から連続して「1%」を突破し、連動して「選挙での公明党の得票率も伸びた」と強調した。

 

大会では西田県代表、塩野県幹事長が購読推進の取り組みに謝辞を述べ、大関県機関紙推進委員長が「新年度も議員自ら率先の拡大を」と力を込めた。

 

公明新聞:2017年3月21日(火)付



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