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公約実現へ果敢に闘う

2017年11月02日
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公約実現へ決意新たにスタートを切った両院議員総会=1日 国会内

特別国会召集 公明が両院議員総会
社会保障「全世代型」に
経済再生、震災復興も力強く
山口代表ら強調

 

衆院選を受けた第195特別国会が1日、召集された。会期は12月9日までの39日間。公明党は1日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、特別国会が先の衆院選で掲げた公約の実現へ闘う場になると述べた上で、「しっかりと結果を出し、支援をいただいた多くの国民の皆さまの期待や思いに応えていく」と力説。2019年の統一地方選、参院選へ、「ネットワークの力を通じて新たな政策実現に向かい、公明党としての取り組みが実を結んで国民に届くように一致団結していきたい」と強調した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつした。

 

山口代表は冒頭、先の衆院選について、党員、支持者の真心の支援に謝意を表明。公明党の獲得議席が公示前を割り込んだことに「心からおわび申し上げたい」と述べた。

 

自民、公明の与党両党で過半数を大きく上回ったことには、連立政権の実績や取り組みのほか、急速に進む少子高齢化を乗り切るための「人づくり革命」や経済成長のための「生産性革命」に消費税を生かす連立政権の方針などが国民の支持を得たとの認識を示した。

 

その上で、10月23日の自公党首会談で交わした連立政権合意の意義に触れ、与党が多数の議席を得ても、決しておごることなく、謙虚に、真摯に政権運営に取り組む姿勢を確認したと報告。「全世代型」の社会保障の構築や、力強い日本経済の再生、北朝鮮問題への対応など「政権合意で掲げた政策は新内閣の下で確実に実現し、国民の期待に応えたい」と力説した。

 

北朝鮮問題に関しては、5日に控えたトランプ米大統領の初来日や、中国の習近平国家主席が政権基盤を強めたことに言及。「北朝鮮問題の解決には、こうした国際社会との連携が重要だ。衆院選で国民の信をいただき、政権基盤を固めたのは、このためだ」と述べ、国際社会との連携をさらに力強く進めていくべきだと訴えた。

 

一方、井上幹事長は、公明党の強みである国会議員と地方議員のネットワークについて、「大事にして国民の民意を受け止め、政策実現していくのが政党本来の役割だ。これを強化しながら次の戦いに出発したい」と力説した。

 

政権合意に盛り込まれた、東日本大震災からの復興と福島再生の加速や災害対策の強化については、「被災者一人一人が『人間の復興』を成し遂げるまで闘い続けていく。熊本県など各地で起きている災害への対応でも、被災者に寄り添っていく」と強調した。

 

また、台風21号で被害を受けた宮城県南三陸町で、養殖カキの被害を調査したことなどに触れ、「復興に追い打ちをかける甚大な被害だ。被災者が次に向けて力強く出発できるような支援をしていかなければならない」と指摘した。

 

今回の特別国会の会期については、8月の内閣改造以来、首相の所信表明演説や各党代表質問を行っていないことなどから、12月9日までの39日間とし、所信表明演説や各党代表質問を行うと説明した。

 

公明新聞:2017年11月2日(木)付



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