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来年度予算、税制改正へ 公明、政策懇談会を開始

2017年11月08日
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ビールの酒税軽減の5年延長求める

全国協議会
 

公明党地ビール振興議員懇話会(魚住裕一郎会長=参院議員)は、全国地ビール醸造者協議会(石川彌八郎会長)と懇談。石川会長は「地ビールを製造する各地の中小企業は地域振興に大きな役割を果たしている」と強調。その上で、ビールなどの酒税軽減措置の5年間延長などを要請。また、酒類の品質評価などを行う独立行政法人酒類総合研究所の機能強化も求めた。

魚住会長は「しっかり対応する」と応じた。

 

団塊引退で円滑な事業承継が必要

公認会計士協会
 

公明党の日本公認会計士懇話会(魚住裕一郎会長=参院議員)は、日本公認会計士協会(関根愛子会長)から、来年度税制改正などに関して要望を受けた。関根会長らは、国際的な会計基準の普及が進む中で、日本企業が不利にならないような対応を要請。今後、団塊世代の経営者が多く引退することから「事業承継が円滑に進むよう税制面から後押しを」と訴えた。

 

公明新聞:2017年11月8日(水)付



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