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参院予算委員会での公明党の質疑(要旨)  魚住裕一郎参院会長

2018年03月03日
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参院予算委員会での公明党の質疑(要旨)  魚住裕一郎参院会長

■働き方改革・経済/長時間労働の慣行打破へ/首相 罰則付き上限規制を導入

 

魚住裕一郎氏 過労死を招くような長時間労働の慣行を打破し、誰もが能力を発揮できるよう柔軟な労働制度へ改革すべきだ。人口減少や少子高齢化という状況で、大きな意味のある働き方改革断行への決意は。

 

安倍晋三首相 働き方改革については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入、そして同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度の創設など、70年ぶりの大改革が含まれている。アベノミクス最大のチャレンジであり、必ずや、やり遂げるという強い決意を持って取り組んでいく。

 

■東日本大震災/風評被害を解消せよ/福島産品の輸入規制撤廃促す

 

魚住 韓国が原発事故を理由に日本の水産物輸入を禁止していることに世界貿易機関(WTO)協定違反の勧告書が出たことは、風評被害解消への大きな一歩だ。復興・創生期間も残すところ3年だが、改めて安倍首相の復興に懸ける思いを聞きたい。

 

首相 東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題。避難生活の長期化に伴う心身のケアと切れ目のない被災者支援や、住まいと街のさらなる復興、なりわいの再生を進めていく。福島県産水産物の輸入規制については、今後も撤廃・緩和を働き掛けていく。

 

■米軍機・自衛隊機事故/再発防止へ危機管理に緊張感持て

 

魚住 (相次ぐ米軍機や自衛隊機の事故を踏まえ)政府は危機管理に一層、緊張感を持ち、また米軍などに対して厳しく注意を喚起し、原因究明や再発防止を促してもらいたい。

 

小野寺五典防衛相 米側には、引き続きしっかりとした再発防止対策を講じるよう強く求めていく。また、国民の命を守るための自衛隊が、住民を危険にさらすようなことがあってはならないと自戒を込め、しっかりとした体制を取っていきたい。

 

■気象情報の改善/降雪の警報 きめ細かく/国交相 よりタイムリーな発表めざす

 

魚住 豪雪に見舞われた福井県などからの要望として、「警報」「特別警報」の2種類以外に、きめ細かく雪の降り方に対して警報を発することができるようにすべきではないかとあった。雨であれば、数年に一度あるかどうかという短時間の大雨を観測した際などに発表する「記録的短時間大雨情報」もある。

 

石井啓一国土交通相 現在の気象情報に関しては、一層タイムリーな発表ができるよう、改善を進めていきたい。大雪について、今後、自治体などの対応に役立つよう、記録的短時間大雨情報に相当する情報を新たに提供できないか検討したい。

 

■中小企業/事業承継支援 手厚く/建設業界の担い手確保 適切な賃金水準で

 

魚住 (中小企業の事業承継で)後継ぎがいない問題について、行政の手厚い支援や金融機関を含めたきめ細かな支援策が必要だ。

 

世耕弘成経済産業相 金融機関や税理士、商工会議所など身近にいる人たちを通じて(税制や補助金など)事業承継問題に対する制度的な応援に関し、しっかりと周知していきたい。

 

魚住 後継者問題が集中している建設業界で(担い手不足による)大廃業時代が訪れるのではないか。この点に対し、国交省としてどのように考えているか。

 

国交相 中小建設企業の円滑な事業承継を図ることは重要な課題だ。(担い手の確保へ)業界と連携し、設計労務単価の設定などによる適切な賃金水準の確保、社会保険への加入の促進などに取り組む。

 

■外交/北の核放棄へ日米韓が連携

 

魚住 首相は平昌五輪の開会式参加に際し、ペンス米副大統領と会談し、日米同盟の揺るぎない絆を示した。訪韓時に北朝鮮の金永南氏(最高人民会議常任委員長)と拉致、核・ミサイルについて言葉を交わしたことも高く評価したい。

 

首相 米国、韓国と北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄させるため、緊密な連携で完全に一致した。金氏には、特に全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く求めた。

 

■教育・社会保障/就学援助 入学前支給広げよ/強制不妊手術、政治判断で救済を

 

魚住 低所得世帯に対する就学援助の小学校入学前支給について、実施予定の自治体は全体の4割にとどまっている。(実施を)各自治体に強く働き掛けていくべきだ。

 

林芳正文部科学相 各市町村の実施状況を調査したところ、2017年度(今春入学者対象)は大幅に増加している一方、半数以上が「検討を行っていない、または未定」との回答だった。原則は市町村の判断になるが、実施状況の公表など積極的な働き掛けによって一層の拡大を図る。

 

魚住 旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた人が、国に賠償請求の訴えを提起した。(被害者救済に向けて)今月、超党派で議員連盟を立ち上げたい。政治の判断で救済していくことも大事だ。

 

首相 関係省庁で協議の上、適切に対応していく。また、公明党の山口那津男代表から「議員側が幅広い理解を得た上で、救済のあり方を見いだす必要がある」との発言があったと承知している。人格と個性を尊重し、共生できる社会へ、(議員立法を検討する)今後の動きを注意深く見守っていきたい。

 

■公文書管理/指針改正の趣旨徹底が重要

 

魚住 行政文書が注目される中、昨年末、行政文書の管理ガイドラインの改正があった。その趣旨を徹底していくことが大事だ。

 

梶山弘志規制改革担当相 国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的をより一層、徹底するために行った。17年度中に各行政機関で行政文書管理規則の改定を行う。また、公文書を扱う職員向けの研修の充実など、管理の質を高めるための不断の取り組みを進めていく。

 

公明新聞:2018年3月3日(土)付



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