• Twitter
  • Facebook
  • Youtube

公明らしさ発揮へ 党幹部座談会(1)

2018年03月07日
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

来年春の統一地方選、夏の参院選の勝利をめざし、さらなる党勢拡大に向けて語り合う(左から)石田、古屋、北側、山口、井上、魚住の各氏

“衆望”に応える使命果たす
不断の闘いで立党精神を体現
来年の統一選、参院選めざし全議員が徹して地域に

 

公明党は、2月24日の全国県代表協議会で、1年後に迫った来年春の統一地方選、夏の参院選の勝利をめざし、全議員が地域へ飛び込み、子育て・介護などで訪問・調査活動に取り組むことを確認した。さらなる党勢拡大に向け、党幹部が語り合った。

 

山口那津男代表 来年は統一地方選と参院選が重なる12年に一度の年だ。先の全国県代表協議会で確認した通り、この“政治決戦”に勝ち抜くことが大きな目標であり、その勝敗を決めるのは、年内の取り組みにかかっている。全議員がさらに力強く、そして深く地域に根を張り、信頼の輪を広げながら党勢拡大の大波を起こしていこう。

 

井上義久幹事長 統一地方選で党所属の地方議員の半数以上が改選される。公明党にとって地方議員は、ネットワークの根幹であり、生命線だ。まずは今秋の党大会をめざし、来年の政治決戦を勝ち抜ける揺るぎない党基盤を築きたい。併せて今年も統一外地方選は多く、4月だけでも全国で百数十人が挑む。さらに、9月を中心に沖縄県内で地方選が相次ぎ、年末には茨城県議選も予定されている。一つ一つ着実に勝利を積み重ね、来年の完全勝利へ弾みをつけたい。

 

魚住裕一郎参院会長 前回二つの選挙が重なった2007年、春の統一地方選で完勝したものの、夏の参院選は、埼玉、神奈川、愛知の3選挙区で公明候補が惜敗した。加えて来年は参院選の前後に、東日本大震災の被災地で地方選も行われる。幾重にも厳しい戦いが予想され、私たち国会議員が先頭に立って地域に飛び込み、勝利の突破口を開かねばならないと決意している。

 

庶民の切実な声に耳傾け政策実現

 

北側一雄副代表 党勢拡大のポイントは、公明党の強みや持ち味といえる「公明党らしさ」をどう磨くかだ。昨年の衆院選で「『公明党らしさ』が十分に発揮できなかった」という反省を次の戦いに生かさなくてはならない。

 

古屋範子副代表 その通りです。そこで「公明党らしさ」とは何かを考えるに当たって、改めて公明党の原点を確認することが必要ではないでしょうか。

 

井上 今から57年前の1961年11月に公明党の前身である公明政治連盟(公政連)が結成され、翌62年4月にその機関紙として公明新聞を創刊。同年9月13日の公政連第1回全国大会の席上、公政連と公明党の創立者である創価学会の池田大作・第3代会長(当時)は、政治家のあり方として、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との精神を示された。そして、64年11月17日に公明党が結成され、不変の立党精神として受け継がれてきた。

 

山口 自民、社会両党による55年体制の下、両党が抗争に明け暮れ、「庶民の声を代弁する政党や政治家はいないのか」という国民の“衆望”を受けて公明党は誕生した。従って、苦しむ大衆を守り、大衆とともに歩む。そこに立党の原点があり、公明党の最大の使命は、衆望に応えていくことだ。この「大衆とともに」という立党精神を体現する不断の努力なくして衆望に応えることはできない。

 

石田祝稔政務調査会長 結党大会で「大衆福祉の公明党」とスローガンを掲げた。当時、福祉は政治ではないと陰口を言われたが、今や福祉は政治の表舞台であり、今国会では、子ども・子育て世代へのサポートを含めた全世代型社会保障が主要課題の一つになっている。昨年の衆院選で公明党が主張した教育費負担の軽減も、きっかけは「経済的理由で教育を受ける機会を奪わないでほしい」との子育て世代の切実な声だったように、結党以来、「大衆福祉を充実するんだ」と強く決意した公明議員が、現場を回ってこうした声を聞き、政治に反映させていった地道な闘いの積み重ねによって、今日の状況を築き上げることができた。

 

魚住 さらに、公明党には政策実現にとどまらず、実際の生活現場で法律や制度がどう機能しているか点検し、改善するきめ細かいセンサーも持っている。例えば、市区町村が経済的に困窮している家庭の児童にランドセルなどの費用を支給する就学援助。当初、国の補助金は入学後の支給だったが、「これでは準備が間に合わない」との公明議員の訴えを受け、入学前支給が国の要綱で認められた。現場の小さな声を逃さなかったからこそできた。

 

井上 公明党のマークである太陽のように、陰で苦しんでいる人に徹して寄り添い、救済の手を差し伸べてきたのが公明党の歴史だ。3月9日は日本で初めて公害病に認定された「イタイイタイ病」の患者と遺族が原因企業を提訴してから50年の節目を迎える。公明党は提訴の2年前から現地調査を行い、この問題を国会で初めて取り上げ、その後の公害病認定に導いた。

 

古屋 その取り組みは、作家の有吉佐和子さんが著書『複合汚染』で「公害に最も大きい関心を寄せ、熱心に勉強し、実績を上げている政党は、どの革新政党よりも公明党だと、住民運動をしている人たちは口をそろえて言う」と紹介していますね。

 

「公明党ここにあり」の旗堂々と

 

山口 党勢拡大の目的は、選挙に勝利し、衆望に応えるための党基盤を強化するためであることを忘れてはならない。公明党が庶民の身近にいることが地域の安心、ひいては日本の安心につながっていく。その大いなる使命と責任を一層自覚し、各地域で「公明党ここにあり」の旗を堂々と打ち立てていこうではないか。

 

公明新聞:2018年3月7日(水)付



関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

ページトップへ