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使いやすい民事司法に

2018年07月29日
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国際的紛争の対応強化求める 
政府に党プロジェクトチームと自民党議連

菅官房長官(右から3人目)に要望書を提出する自民、公明の議員ら=26日 首相官邸

公明党の民事司法改革に関するプロジェクトチーム(PT、座長=魚住裕一郎参院会長)は26日、自民党の議員連盟と首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に対し、国際民事紛争への対応強化など民事司法制度改革に関する要望書を提出した。魚住座長、大口善徳顧問(国会対策委員長)、国重徹事務局長(衆院議員)が出席した。

 

要望書は、民事紛争がグローバル化する中で日本の民事司法を利用しやすくすることが経済成長のために不可欠であると指摘。2019年度予算案の方向性を示す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)で、民事司法の制度改革を推進する方針を明記していることを踏まえ、政府として推進本部を立ち上げるため、予算の概算要求に盛り込むことを求めている。

 

菅官房長官は、検討する考えを述べた。

 

https://www.komei.or.jp/komeinews/p6851/



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