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危機管理の整備へ 松代地震研究所視察

2001年08月11日
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防災の魚住は公約実現の一歩を踏み出した。

 

日本の危機管理体制は、未だ不十分である。その中でも、防災体制の確立は喫緊の課題である。このままでは、「国民の生命と財産を真に守ることができない」との思いで、「日本の防災体制の確立」を公約に掲げ、今回の調査となった。

 

平成13年8月11日、佐野功武長野県本部代表と、小林ひでこ長野市議会議員とともに、長野市にある「松代地震センター」を訪れ、地震観測体制の現状について調査を行った。

 

同センターは、先の大戦の末期に山をくり貫いてつくられた松代大本営跡を利用し、1974年に設けられた国の観測施設。地震観測のほか、大地震に関する資料収集・解析に当たっている。

 

魚住は、施設のシステムを視察するとともに、地震観測体制の課題や災害に備えた街づくりのあり方などについて、関係者と意見を交換した。

 

自然災害の予測体制を確立することは、非常に重要なことである。予測データを国民の安心につなげるシステム構築は、もっと重要である。観測施設の重要性を再認識するとともに、尊い人命を守るには総合的な防災体制を含む危機管理体制(日本版FEMA(Federal Emergency Management Agency)=米国の連邦緊急事態管理庁)が必要である」と、実現への決意を新たにした。

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