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党法務部会として首相、法相に法律扶助拡充等を要望

2001年08月29日
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魚住は党政調の法務部会のメンバーとして29日、首相官邸と法務省を訪れ、それぞれ小泉純一郎首相と森山真弓法相に対し、法務省および最高裁判所の2002年度予算概算要求に関する申し入れを行った。

 

一行は、首相官邸で、安倍晋三内閣官房副長官に首相あての申し入れ書を手渡し、「司法は民主主義社会の重要な基盤であり、大きな司法をめざした改革が重要だ」として、裁判官・検察官の大幅増員や施設改築など人的・物的体制の充実強化と、来日する外国人の増加に対応する適正な出入国管理体制の確保を要望した。

 

また、(1)民事法律扶助事業補助金の拡充と、刑事事件における被疑者(ひぎしゃ)段階からの弁護や、少年事件の付き添い弁護など刑事法律扶助(ふじょ)の拡充(2)犯罪少年の改善更生などのため保護観察制度の充実と、少年鑑別所や少年院などの矯正(きょうせい)官署の人員の充実(3)司法通訳に対する支援強化(4)終身刑導入の検討開始(5)名誉棄損(きそん)などに対する「懲罰(ちょうばつ)的損害賠償制度」の導入――などを強く求めた。 これに対し、副長官は、裁判官・検察官の増員や出入国管理体制の確保について「十分に考えていかなければならないと認識している」と述べ、その他の要望項目についても前向きに検討する姿勢を示した。

 

これに先立ち一行は、法務省で森山法相と会い、同様の申し入れを行った。法相は、司法の拡充を求める公明党の姿勢に「大変に心強い」と述べるとともに、申し入れに対し「何らかの成果を挙げたい」との考えを示した。

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