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事態収拾へ外交努力を 参院予算委員会で魚住氏 国際刑事裁判所の設置急げ

2001年09月19日
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19日の参院予算委員会閉会中審査で公明党の魚住裕一郎氏は、米国での同時多発テロについて「このような残虐なテロは断じて許すべきではない」と強調。その上で「挑戦された文明の側が、文明の名に値する対応をすることが必要であり、最大限の努力をすべきだと述べ事態収拾に向け日本としてパキスタンなどに働き掛けることを求めた。

 

これに対し、田中真紀子外相は「駐パキスタン大使を通じて働き掛けるとともに、アフガニスタンの近隣諸国へも働き掛けている」と述べた。

 

さらに魚住氏は「暴力の連鎖を断ち切る必要があると述べ、1998年に国連で採択された国際刑事裁判所の設立条約の発効や、国連安保理決議による臨時国際刑事裁判所の設置を日本が推進するよう訴えた。

 

(2001/9/21付公明新聞掲載)

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