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司法制度改革 推進法案早期成立を 党法務部会と司法制度改革プロジェクト 日弁連から協力要請受ける

2001年10月03日
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公明党の法務部会(部会長=漆原良夫衆院議員)と司法制度改革プロジェクト(座長=魚住裕一郎参院議員)は3日、都内で日本弁護士連合会(日弁連=久保井一匡会長)の久保井会長らと会い、今国会に提出される予定の司法制度改革推進法案の早期成立へ向けての要請を受けた。冬柴鉄三幹事長、北側一雄政務調査会長らが出席した。

 

同法案は、司法制度の抜本的な改革のための基本法で、3年以内を目途に(1)法曹人口(裁判官、検察官、弁護士)の大幅増(2)裁判の迅速化(3)国民の司法への参加――を進めるため、基本理念や方針、推進体制を盛り込んでいる。

 

席上、久保井会長は司法制度改革について、「情報公開を十分にし、国民的議論のもとで行われるべきだ」と述べるとともに、同法案成立に向けて「公明党の一層の尽力をお願いしたい」と述べた。

 

一方、冬柴幹事長は、今国会は「テロ対策や景気対策など緊急課題が山積している」とした上で、「司法制度改革は極めて重要だ。今国会の成立へ向けて努力していきたい」と強調した。

 

(2001/10/4付公明新聞掲載)

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