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風評被害対策を万全に畜産業者支援策を検討

2001年10月10日
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魚住は家畜伝染病対策本部の会合に出席し、狂牛病問題への対応策について政府側から説明を聞くとともに、畜産関連業者への救済措置や風評被害対策などで意見を交換した。

 

政府側から感染源として疑われている肉骨粉の輸入停止や国内での製造・出荷の一時停止、生後30カ月以上の牛の全頭調査といった対策のほか、肉骨粉の焼却処理への助成など検討中の緊急支援措置について説明を受けた。

 

党政調会長は、風評被害に苦しむ畜産関係者や外食産業の窮状を指摘し、「テレビCMを使った政府広報で牛肉の安全性を消費者に早急にアピールしてはどうか」と述べた。対策本部は、感染原因の早期究明に向けた検査体制の拡充や畜産関係者への支援充実などを求めた。

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