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エネルギー基本法案 戦略を明確に 与党案として今国会提出へ 党総合エネ委員会

2001年10月12日
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『主婦や若者が「役立てて」と快く協力』

 

魚住は公明党総合エネルギー政策委員会のメンバーとして12日、衆院議員会館で会合に出席し、与党が今国会提出を目指す「エネルギー政策基本法」の自民党案について衆院法制局から説明を受け、意見交換をした。

 

同法案は、省エネ法や地球温暖化対策推進法など個別のエネルギー関連法の上位法として、国内のエネルギー政策について長期的、総合的かつ計画的な国家戦略を定めるもの。(1)安定供給の確保(2)環境への適合(3)市場原理の活用――を図り、地球環境保全や経済社会の持続的発展に寄与することを目的としている。

 

会合では、公明党がかねてから必要性を主張してきた「基本法」について、与党プロジェクトチームでの自民党案の修正協議を経て、早期成立を期すことを確認した。

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