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炭疽菌被害 未然に防げ 参院総務委で魚住氏 広域的な危機管理を主張

2001年10月18日
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十八日の参院総務委員会で、公明党の魚住裕一郎氏は、米国で炭疽菌を郵便で送り付ける事件が拡大していることを踏まえ、政府の対応を聞いた。

 

魚住氏は、米国の事件は「対岸の火事では済まされない問題だ」と強調した上で、「あらゆる手段を使って市民の安全を守り、生物テロの未然防止に全力を挙げてほしい」と強調した。

 

これに対し、足立郵政事業庁長官は「郵便局で爆発物や病原菌などを厳しくチェックするためのX線装置を百台購入する」との方針を表明。また、「白い粉が漏れている郵便物や、郵便の差出人が知らない人の場合は注意するよう呼び掛けている」と述べた。

 

さらに、魚住氏は「広域的な対応が重要。地方自治体にも危機管理体制を整備するように徹底すべきだ」と主張した。

 

(2001/10/19付公明新聞掲載)

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