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郵便局で住民票が取れるようになります! 参院総務委員会で質疑

2001年11月08日
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平成13年11月8日 参議院総務委員会で「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案」いわゆるワンストップサービス法が審議され可決した。

 

地方公共団体が、郵政事業庁長官との協議により規約を定めることにより、住民票の写し等の請求の受け付け及び交付事務が可能となる。その他、地方公共団体からの委託を受けることにより、公営バス回数券の販売、公の施設の利用申請の取次ぎ等も可能となる。なお、協議については、地方公共団体の議会の決議を経るものとしている。

 

魚住は、住民のプライバシー保護の観点から法案の中でどのようなプライバシー保護措置がなされているかについて質すとともに、職員の研修等により、住民のプライバシー保護を徹底するよう求めた。

 

また、住民の利便の増進を図るという観点から、本制度導入により、国民負担が増すことのないよう質した。

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