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予算委員会でWTO閣僚会議の成果から危機管理まで質疑

2001年11月15日
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第4回WTO閣僚会議で閣僚宣言が採択されたことを受け、新ラウンド立ち上げに向けた日本の姿勢や成果について総括を求めた。

 

農水副大臣は、アンチダンピングのWTOルールの強化等、21世紀の諸課題への対応を含む幅広いアジェンダを内容とする新ラウンド開始に合意した閣僚宣言を採択できたとして、大きな成果があったとの認識を示した。付随して、中国、台湾の加盟による日本への影響や、中国からのネギ、シイタケ、畳表に対するセーフガードの暫定発動期間が終了したことを挙げ、現状と交渉見直しの説明を求めた。

 

狂牛病問題について、死亡牛の検査体制整備への政府の取組について質問した。

 

農水大臣は、国民の行政不信を払拭するため、厚生労働、農水各大臣の私的諮問機関であるBSE問題に関する調査検討会を設置し、今月19日に初会合を開催すると述べた。

 

他に国産牛の消費回復に関連し、学校給食における牛肉使用について、安全性確保を含めた取組を質した。

 

また、肉骨粉の最終処理における焼却炉の確保等の重要性を指摘するとともに一連のシステム確立の時期について質問した。

 

産業廃棄物の不法投棄問題について、県別に見て非常に千葉県が多く、県下約810ヶ所不法投棄場所があると指摘し、不法投棄の現状について答弁を求めた。

 

これに対し、風間環境副大臣は、平成11年のデータでは不法投棄として見つかったものだけで43万3千トン、件数で1,049件あり、その内、千葉県が最も多く、40%を占めていると述べた。また、環境省は千葉県と本日4回目の連絡協議会をし、不法投棄物対策のありようと手法について検討していると述べた。関連して、不法投棄された廃棄物の撤去による対処の必要性を訴えた。

 

COP7について、今後の我が国の取組等について政府の姿勢を質した。

 

環境大臣は、12日、地球温暖化推進本部を開き、京都議定書の2002年締結に向けた準備を本格的に開始することを決定したと説明した。付随して、COP7により国際競争力が低下するとの産業界の懸念を挙げ、経済産業副大臣に見解を求めた。

 

最後に、危機管理体制について、危機対応の専門家をつくっていく必要性を訴え、日本版EMIの創設を提言した。これに対し内閣官房副長官は、今年の1月にできた副大臣会議の中にある危機管理プロジェクトチームでFEMAを参考にしながら検討を進めているとし、魚住が青木官房長官〔当時〕から引き出した答弁に基づいて、なるべく早く実現するように検討していきたいと答弁した。

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