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都市整備の特定財源確保求める 参院総務委で魚住氏

2001年11月23日
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参院総務委員会は22日、証券市場活性化のため、株式の譲渡所得などを課税の対象としない措置の期限延長などを盛込んだ「地方税法等の一部を改正する法律案」の採決を行ない、自民・保守、公明、民主などの賛成多数で可決した。

 

これに先立つ質疑で、公明党の魚住裕一郎氏は、与党の一部に廃止や軽減の見解が出ている(1)事業所税(2)特別土地保有税(3)ゴルフ場利用税の堅持を求めた。

 

片山虎之助総務相は「都市再生、都市整備のための特定財源であり、やめるという状況にはない」とし、「関係の地方6団体と一緒に、この税を守りたい」と述べた。

 

(2001/11/23付公明新聞掲載)

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