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再発防止策の検討着手 あっせん利得法改正や官製談合防止法など 与党政治倫理協が初会合

2002年01月24日
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自民、公明、保守の与党3党は24日午後、国会内で、「政治倫理の確立に関する協議会」(保利耕輔会長=自民党)の初会合を開いた。

 

協議の結果、同協議会では、自民党の加藤紘一元幹事長の前事務所代表による脱税疑惑と、民主党の鹿野道彦副代表の元秘書による競売入札妨害事件など、一連の政治倫理に関する事件が明らかになったのを受け、再発防止に関する対策を精力的に協議していくことを確認した。

 

具体的には、政治倫理の確立に向け、(1)政治家や国会議員の公設秘書が公務員への口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた「あっせん利得処罰法」の強化(2)政治家や秘書が公共事業の入札に関与することを禁止する「入札干渉罪」の創設(3)公明党が主張している、公共事業を発注する際に公務員が業者と事前に入札価格を調整することなどを取り締まる「官製談合防止法」の制定――について協議を進めるとともに、「労働組合のカネと政治の関係」「元秘書の犯罪」などについても視野に入れて議論していくことになった。同協議会は、今後、週一回開催する。

 

公明党からは「公共工事をめぐるあっせん等疑惑調査委員会」の西博義委員長、白保台一事務局長(ともに衆院議員)、魚住裕一郎副委員長(参院議員)が出席した。

 

(2002/1/25付公明新聞掲載)

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