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私設秘書の定義を論議 党調査委員会 国会議員秘書らの疑惑解明も

2002年02月01日
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公明党の「公共工事をめぐるあっせん等疑惑調査委員会」(西博義委員長=衆院議員)は一日午後、衆院第一議員会館で会合を開き、自民党の加藤紘一元幹事長の前事務所代表による脱税疑惑と、民主党の鹿野道彦副代表の元秘書による競売入札妨害事件の疑惑解明と、再発防止策について協議した。

 

このうち、再発防止策として、あっせん利得処罰法の適用対象に加える方向で検討している私設秘書の定義について協議。公職選挙法で連座制の対象となる私設秘書の定義などを踏まえ、私設秘書のさまざまな肩書きや立場、ケースを想定しながら意見交換した。

 

(2002/2/2付公明新聞掲載)

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