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あっせん利得処罰法の対象拡大 「私設秘書」で協議「親族」も検討へ 与党協、党調査委員会

2002年02月13日
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自民、公明、保守の与党3党の「政治倫理の確立に関する協議会」(保利耕輔会長=自民)は13日午前、衆院第一議員会館で会合を開き、国会議員秘書らによる公共工事の口利き事件の再発防止策として、あっせん利得処罰法の適用対象拡大の焦点となる私設秘書の定義を中心に議論した。

 

公明党からは「党公共工事をめぐるあっせん等疑惑調査委員会」の西博義委員長、白保台一事務局長(ともに衆院議員)、魚住裕一郎副委員長(参院議員)が出席した。

 

会合では、衆院法制局や総務省から公職選挙法で連座制の対象となる「秘書」の定義などについて説明を受け、意見を交換。引き続き、あっせん利得処罰法の対象に私設秘書を加える場合の定義と適用要件を協議するとともに、政治家の親族を対象に含むことも検討することにした。

 

この後、党疑惑調査委員会は衆院第一議員会館で会合を開き、私設秘書として判断できるさまざまなケースについて議論した。

 

(2002/2/14付公明新聞掲載)

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