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上肢障害者にパソコンの給付 三宅島被災者支援施策の継続が実現!! 参院予算委員会質疑

2002年03月14日
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身体障害者福祉法に基づく日常生活用具給付制度では、現在、上肢障害者が文字を書くためにワープロが給付されている。しかし、ワープロが生産されなくなってきており、また、パソコンの方が安いという現状を踏まえ、ワープロの給付に換えてパソコンの給付を求めたことに対し、坂口厚生労働大臣からは、パソコンを4月から給付出来るようにしたい。そのための告示を変えたいと、厚生労働省の姿勢を変えることができました。

 

次に、三宅島被災者支援について質問をしました。噴火から1年半が経過。その間、中小企業の無利子融資制度や利子補給の問題、被災者生活再建支援法の適用、雇用調整助成金の特例の適用等に取り組み、そして実現して参りましたが、特例については期限があり、年度末を目前に控えているため、今後の取扱いについて政府の見解を聞きました。これに対し、経済産業省は、引き続き被災中小企業者への対応等に万全を期すと答弁。

 

続いて、被災者の収入面に関する支援について、「生活保護の観点」ではなく、「災害保護の観点」で支援していくべきと提案。他にも、帰島した段階での住宅再建の在り方の見直しに対する政府の見解、そして、三宅島が20年に1回、噴火していることを指摘し、将来にわたり、国と村の連携が重要であると訴えました。

 

また、減災対策に関連して、昨年の12月、中央防災会議専門調査会の震度6弱以上が予測される市町村名の発表を受け、諏訪広域連合の6市町村長が連名で強化地域指定を要望したことや、長野県も専門委員会を作って取り組んでいることを紹介。ハザードマップの周知徹底、家屋の補修、改修に対する税制面の不具合の是正等、減災対策全体についての政府の見解を聞きました。

 

次に、昨年の臨時国会の予算委員会でも質問しましたが、産廃の不法投棄問題を質問しました。千葉県議会で審議されている、自社処理と称する産廃の不適正処理規制することを主な目的とした条例案について、現場の大変な苦労から生まれた、今般の条例案について、政府の見解を質しました。政府からは、条例の実施を見させていただき、前向きに、適宜ご相談させていただきたいとの見解が示されました。

 

「全国脊髄損傷者連合会」(妻屋明会長)と特定非営利活動法人「日本せきずい基金」(大濱眞理事長)の代表と会い、脊髄損傷者の福祉向上に関する要望を受けました。

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