• Twitter
  • Facebook
  • Youtube

日常生活用具の改善を 障害者団体から要請受ける 党厚労部会

2002年03月14日
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

党厚生労働部会(福島豊部会長)は14日正午過ぎ、国会内で「全国脊髄損傷者連合会」(妻屋明会長)と特定非営利活動法人「日本せきずい基金」(大濱眞理事長)の代表と会い、脊髄損傷者の福祉向上に関する要望を受けた。江田康幸副部会長と木庭健太郎、魚住裕一郎の両参院議員が出席した。

 

席上、妻屋会長は、公明党の身障者福祉の向上に関する日ごろの取り組みに謝意を表明した上で、身障者福祉法に基づく日常生活用具給付制度について「上肢障害者への給付品目をワープロからパソコンに替えるよう厚生労働省に何度も要請しているが、通信装置がついているからダメだというのはおかしい」と述べ、改善への支援を強く要請した。

 

これに対し、魚住氏は「事前に送付された要請文を読み、本日の予算委員会でパソコン支給の決断を求めることにしている。上下肢障害者への意思伝達装置の支給拡大なども粘り強く進めたい」と述べた。

 

(2002/3/15付公明新聞掲載)

関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

ページトップへ