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雇用政策 優先順位決め対処すべき 公明推薦の大久保ワークス研究所長が意見表明 中高年失業、就業率向上、人材育成で重点的対策が必要 参院予算委公聴会

2002年03月19日
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参院予算委員会は19日、2002年度予算案に関する公聴会を開き、リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長(公明党推薦)ら八人の公述人から意見を聞き質疑を行った。公明党から福本潤一、魚住裕一郎、渡辺孝男の各氏が質問した。

 

意見陳述で大久保公述人は、雇用政策について「優先順位を絞って支援すべき」と述べ、(1)中高年の長期失業者の救済(2)就業率の向上(3)新規産業の創出と人材育成――への重点的対策の必要性を指摘した。

 

また、労働市場の仕組みについて「職業紹介は就職困難者への支援が不十分で、職業訓練はサービス分野などの訓練が手薄だ。雇用保険も財政が悪化している。そうした閉塞感のある仕組みに改革のメスを入れる必要がある」と強調。特に、失業給付については「中高年には給付額以上の賃金の得られる再就職先がなく、結果的に、給付延長が失業期間を長期化させている」と指摘し、就職を促進する制度に改めるべきだと主張した。

 

質疑の中で、魚住氏がフリーターに関する認識を聞いたのに対し、大久保公述人は「臨時雇用型は損失が大きいが、常用雇用型は職業訓練などの仕組みが整備されれば一概に悪いとは言えない。既に日本社会に組み込まれた労働形態の一つになっている」と述べた。

 

(2002/3/20付公明新聞掲載)

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