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公明 生活向上へ活発な質疑 客観的基準の設定急げ 政策評価法、4月実施に向け 総務委で魚住氏

2002年03月20日
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総務委員会で魚住裕一郎氏は、各省庁の施策や事業などを事前にチェック、評価し、その結果を予算や政策に反映させる政策評価法が4月から施行されることに関して、政府の見解を聞いた。政策評価法は、行政の効率化のため公明党が法制化を一貫してリードしてきた。

 

魚住氏は、政策評価法の施行に先駆けて、同法を主管する総務省が昨年、各省庁の86の新規事業について政策評価を試行的に行ったことに触れながら、「客観的で公正な評価基準を設定し、実施すべきだ」と主張した。

 

総務省の畠中誠二郎官房長は、「有識者の研究会を設置し、外部の意見を聞きながら、基準を含む評価の基本計画を早急に策定する」と答えた。

 

(2002/3/21付公明新聞掲載)

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