• Twitter
  • Facebook
  • Youtube

私設秘書の定義で意見交換 与党政治倫理協

2002年03月21日
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

自民、公明、保守の与党3党の「政治倫理の確立に関する協議会」(保利耕輔会長=自民)は21日午後、衆院第一議員会館で会合を開き、国会議員秘書らによる公共工事の口利き疑惑・事件の再発防止策として、あっせん利得処罰法の適用対象拡大の焦点となる私設秘書の定義について意見交換した。

 

席上、各出席者からは、「公職選挙法の連座制の対象となる“秘書”とするのが妥当」「登録制にすべき」――などの意見が出されるとともに、「元秘書」「雇用関係のない秘書」などへの対応でも論議した。

 

公明党から「党公共工事をめぐるあっせん等疑惑調査委員会」の西博義委員長、白保台一事務局長(ともに衆院議員)、魚住裕一郎副委員長(参院議員)が出席した。

 

(2002/3/22付公明新聞掲載)

関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

ページトップへ