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あっせん利得罪対象拡大へ「私設秘書」めぐり議論 与党政倫協

2002年03月28日
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自民、公明、保守の与党3党の「政治倫理の確立に関する協議会」(保利耕輔会長=自民)は28日午後、衆院第一議員会館で会合を開き、国会議員秘書らによる公共工事の口利き事件の再発防止策として、あっせん利得処罰法の適用対象を私設秘書などに拡大する問題で協議した。

 

席上、地方議員や地方自治体の首長の私設秘書を対象に含めるかどうかが議論となり、次回までに保利会長が具体的な考えをまとめることになった。

 

このあと、全日本自治団体労働組合(自治労)の不正経理事件を契機とする労働組合の経理の透明性確保について意見交換した。

 

公明党からは「党公共工事をめぐるあっせん等疑惑調査委員会」の西博義委員長のほか、白保台一事務局長(ともに衆院議員)、魚住裕一郎副委員長(参院議員)が出席した。

 

(2002/3/29付公明新聞掲載)

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