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あっせん利得罪 私設秘書まで拡大 与党政治倫理協議会案を取りまとめ 公明が推進役 党内論議後、改正案提出へ

2002年04月05日
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自民、公明、保守の与党三党の「政治倫理の確立に関する協議会」(保利耕輔会長=自民)は五日午後、衆院第一議員会館で第九回会合を開き、国会議員秘書らによる公共工事の口利き事件の再発防止策として、あっせん利得処罰法の対象拡大について協議した結果、国会議員の私設秘書までに対象を拡大する協議会案をまとめた。三与党は同案を持ち帰り、五月の連休前までに党内意見を集約し、連休前後に改正案を国会提出する方針を確認した。

 

「私設秘書」の定義については、公職選挙法で連座制の対象となる「公職の候補者等に使用される者で当該公職の候補者等の政治活動を補佐するもの」と規定することとした。

 

あっせん利得罪の対象拡大については、加藤紘一元自民党幹事長(離党)の前事務所代表による脱税疑惑や、鹿野道彦元民主党副代表(離党)の元秘書による競争入札妨害事件が発覚した直後の一月十七日、公明党の神崎武法代表が与党三党首会談で「私設秘書にまで拡大すべき」と提唱したのが契機となり、与党内に政治倫理協議会を設置し、見直し論議がスタート。公明党は同協議会に先立って一月十七日に発足させた「党公共工事をめぐるあっせん等疑惑調査委員会」(西博義委員長=衆院議員)で、私設秘書まで対象を拡大する方針をいち早く確認するなど、与党内の議論をリードしてきた。

 

また、この日の会合では、全日本自治団体労働組合(自治労)の不正経理事件を契機とする労働組合の経理の透明性確保問題や、労働組合費を給与から天引きして労組に渡す「チェックオフ制度」についても意見交換した。公明党からは西氏と白保台一事務局長(衆院議員)、魚住裕一郎副委員長(参院議員)が出席した。

 

(2002/4/6付公明党新聞掲載記事)

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