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瀋陽事件の現状打開のため中国へ特使派遣を 参院予算委

2002年05月27日
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参院予算委員会は27日午後、政治倫理と外交問題に関する集中審議を行い、公明党から魚住裕一郎、山本香苗両氏が質問した。

 

魚住氏は、公明党が24日の与党政治倫理確立協議会で、政治倫理確立のために国会議員の行動を規定した「政治倫理綱領」と「行為規範」に関して、「政治家の行政に対する不当な圧力の禁止」などを明記する改定案を提案したことについて首相の見解を聞いた。

 

これに対し小泉純一郎首相は「公明党の皆さんから積極的、具体的な提案をいただいている。その点を踏まえ、与党3党で調整しながら実効ある措置を取れるよう対策を講じていく」と述べた。

 

さらに魚住氏は、政治家や秘書らによる公共工事をめぐる不祥事の再発防止策として、あっせん利得処罰法の適用対象の拡大や、官製談合防止法案の今国会成立に全力を挙げるべきだ、と主張。さらに、公共事業を受注した企業からの政治献金禁止や、政党支部に対する政治献金の使途制限などの必要性も指摘した。

 

小泉首相は、あっせん利得処罰法改正などの再発防止策について「今国会中に今よりも、もう一段踏み込んだ処置をする」と答えた。

 

また、魚住氏は、中国瀋陽で起こった日本総領事館事件について、現在、日中両国で行われている国交正常化30周年記念事業に悪影響を与えないよう政府に大局的な対応を求めた。

 

(2002/5/28付公明党新聞掲載記事)



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