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郵政法案が可決  参院総務委で魚住氏 職員の倫理向上を求める

2002年07月23日
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参院総務委員会は23日午後、郵便事業への民間参入を認める信書便法案など郵政関連4法案を与党などの賛成多数で可決した。このうち、公社法案では、民主党内の賛否が分かれた。同関連法案は24日の参院本会議で可決、成立する見通し。

 

採決に先立ち、公明党の魚住裕一郎氏は、公社職員の倫理について「現在の郵政事業でも、渡切費と呼ばれる特定郵便局の運営経費の不正流用問題や、参院選での選挙違反事件など不祥事が相次いで起きた。地域住民と接触する職業柄、倫理を向上させなければならない」と主張、今後の再発防止策をただした。

 

松井浩郵政事業庁長官は「地方郵政監察局による特別考査の実施や渡切費の廃止など再発防止策を行ったが、国民の信頼を失墜することが二度とないよう、襟を正していく」と述べた。

 

(2002/7/24付公明党新聞掲載記事)

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