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与党法科大学院等に関するPT 法科大学院制度で合意

2002年07月26日
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自民、公明、保守の与党3党による「法科大学院等に関するプロジェクトチーム(PT)」(谷垣禎一座長)は26日午後、衆院第1議員会館で会合を開き、司法制度改革の一環として2004年に開校予定の法科大学院(ロースクール)について、修了者全員に司法試験の受験資格を与えることなどで合意した。公明から漆原良夫衆院議員と魚住裕一郎、荒木清寛の両参院議員が出席した。

 

政府はこの検討結果を踏まえ、今秋の臨時国会に司法試験や学校教育法の改正案のほか、法科大学院の理念などを示す法案を提出する方針。

 

法科大学院は、法曹(弁護士、裁判官、検察官)の新しい養成制度で、法学教育、司法試験、司法修習を連携させた「プロセス」重視の教育を行う。

 

会合では、公明党の主張に沿って、06年度から始まる予定の新司法試験を、①プロセス重視の法曹養成制度にふさわしく、法科大学院の学修成果が発揮されるような内容にする②同大学院を経由しない人にも受験資格を与えるための「予備試験」を法科大学院修了と同等の能力を確認できる試験とする―――ことなどが確認された。これに対し小泉純一郎首相は「公明党の皆さんから積極的、具体的な提案をいただいている。その点を踏まえ、与党3党で調整しながら実効ある措置を取れるよう対策を講じていく」と述べた。

 

また、司法試験を所管する法相の関与は、設置認可や第3者評価のあり方などについて、文科相に必要限度で意見を述べることなどに限定することで合意した。

 

(2002/7/27付公明党新聞掲載記事)

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