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与党3党酒類問題PT、福田官房長官に酒類小売業者の経営改善の期間における新免許交付についての配慮を申し入れ

2002年08月01日
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自民、公明、保守の与党3党による酒類問題プロジェクトチーム(谷津義男座長=自民)は1日午後、首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、安売り競争の激化などにより酒類小売業者の経営が悪化している問題の改善を求める申入れを行なった。公明党から魚住裕一郎参院議員と赤羽一嘉衆院議員が出席した。

 

酒類小売業免許にかかわる規制緩和にともない、コンビニ、スーパー、ディスカウント店を中心に、酒類扱い面積が激増。この結果、専門小売店(町の酒店)は、経営の維持が困難になっており、この4年間で倒産・廃業は約1万8千件に上っている。

 

申し入れでは、今年9月1日から地域の人口に応じて酒類販売店舗数を制限する「人口基準」がさらに緩和されることについて、規制改革の激変緩和策である「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案」(与党3党提出、次期国会への継続審議)が成立するまでの間、1.今年9月から予定されている免許申請受け付けの延期、2.酒類販売場の過度集中地域への新規参入不許可、3.小売販売地域ごとの免許枠の上限設定―――などを求めている。福田長官は「事情はよくわかりました。検討します」と答えた。

 

(2002/8/2付公明党新聞掲載記事)

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