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酒販小売店の経営守れ 与党プロジェクトチーム 塩川財務相らに新規免許の延期求める

2002年08月08日
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自民、公明、保守の与党3党の酒販問題プロジェクトチームは8日午後、衆院第1議員会館で塩川正十郎財務相に対し、地域の酒店など酒類小売業者の経営改善に関する申し入れを行った。これには公明党から魚住裕一郎参院議員が参加した。

 

酒類の小売免許制度に関する規制が1998年から段階的に緩和されたことにより、一部で酒販店の過度の集中や過当競争が発生。このため、専門の小売店(酒店)の多くは経営状態が悪化し、この4年間で倒産や廃業に追い込まれたケースが全国で約18000件に上っている。

 

申し入れの中で魚住氏らは、「行政改革、規制緩和の流れは尊重されるべきだが、弱い立場にある小売店の経営が圧迫される現状がこのままでよいのか」と指摘。規制緩和に伴う激変緩和策として与党3党が国会に提出した「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案」が成立するまでの間、(1)今年9月以降の免許申請受け付けの延期(2)酒類販売場の過度集中地域への新規参入不許可(3)小売販売地域ごとの免許枠の上限設定――などの措置を講じるよう求めた。塩川財務相は、「省内で対応を検討したい」と答えた。

 

これに先立ち、与党酒販問題プロジェクトチームのメンバーは同日午前、内閣府を訪ね、石原伸晃規制改革担当相に対し、同様の申し入れを行った。

 

(2002/8/9付公明党新聞掲載記事)

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