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司法制度改革の推進を 来年度予算概算要求で申し入れ 法律扶助、司法通訳などで要望 党法務部会

2002年08月27日
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公明党法務部会の漆原良夫部会長(衆院議員)らは27日、法務省を訪れ、森山真弓法相に対し、2003年度予算概算要求に対する重点要望を行った。浜四津敏子代表代行、日笠勝之、魚住裕一郎、遠山清彦の各参院議員が同席した。

 

席上、漆原部会長らは、(1)司法制度改革を推進するための予算確保(2)日本語が分からない外国人被疑者のための司法通訳制度創設(3)裁判をするための資力に乏しい人を支援する法律扶助事業の大幅な拡充――など公明党が強く主張してきた政策を改めて要望。

 

また、裁判官、検察官などの増員や、老朽化が進む矯正収容施設などの施設改築の推進、増加する少年犯罪に対応するための保護観察制度の充実、精神保健観察官の適切な人員確保、難民認定部門の第3者機関新設など難民政策の見直し、登記業務の充実などを求めた。

 

このほか、(1)終身刑(特別無期刑)導入(2)名誉棄損などに対する懲罰的損害賠償制度の導入を含めた民事救済(3)戸籍改ざん防止対策――などに関する調査研究の推進を要請した。

 

(2002/8/28付公明党新聞掲載記事)



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