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教育行政改革PTの初会合に出席

2003年05月14日
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党教育改革推進本部の教育行政改革プロジェクトチーム(座長=山下栄一参院議員)は14日午前、参院議員会館で初会合を開き、東京大学大学院経済学研究科の神野直彦教授から義務教育のあり方などについて話を聞いた。

 

公明党は教育改革推進本部を中心に、教育現場の諸問題の解決に向けた改革に全力で取り組んでおり、同プロジェクトの議論は、その一環。山下座長、山名靖英副座長、山本保事務局長のほか、斉藤鉄夫衆院議員、草川昭三、魚住裕一郎、山口那津男、沢たまきの各参院議員が出席した。

 

席上、神野氏は、日本の教育現場の荒廃について、子どもを型にはめる“盆栽型教育”の弊害であるとし、「すべての人間に備わるかけがえのない能力を引き出すのが教育の意義。『人格』と『考える力』を養う“栽培型教育”への転換を」と強調。その上で、1990年代から自治体主体による高度な義務教育制度を実施し、知識集約型の産業社会への転換を果たしたスウェーデンの事例を紹介した。

 

この後、山下氏らは、義務教育制度のあり方や国と自治体の財源配分などについて活発に意見を交換した。

 

(2002/5/15付公明党新聞掲載記事)

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