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大人のみでなく、子どもの個人情報保護にも配慮を!

2003年05月16日
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現在、参議院で個人情報保護法案を含む5法案が審議されている。

 

これらの法案が作られるようになったきっかけは、住民基本台帳をネットワークで結ぼうという住民基本台帳法改正(平成11年)のときに、魚住裕一郎が「このシステムだと個人情報を守りきることはできない」と主張し、個人情報を保護するための法律を作る旨を附則に盛り込ませたことに端を発している。

 

今年の8月末に住民基本台帳ネットワークが本格稼動するが、それまでに本法律案が施行されている状況を作っておくことが強く望まれている。

 

個人情報の保護に関する特別委員会(平成15年5月16日)において魚住裕一郎が質問に立った。

 

行政の保有する個人情報について、保有のあり方、安全確保措置など、国民から見て自分の個人情報が適正に取扱われ、安心できる制度設計になっているのかどうかについて、条文の細部にわたって政府に質した。

 

また、制度以前の問題として「職員一人ひとりの意識の向上の必要性」にも触れ、総務大臣は「全省庁の職員に対する教育を各省庁連携しながら分厚くやっていく」旨を約した。

 

魚住は、「子どもの人権条約」をより実効性のあるものにするためにも、子どもの個人情報の保護について特に配慮をしていくべきことを主張した。

 

(2003/5/19更新)

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