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消費者の権利を尊重

2004年05月26日
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25日に開かれた参院内閣委員会で、消費者保護基本法改正案が全会一致で可決した。これに先立つ午前の質疑で魚住裕一郎氏は、同改正案について「消費者を保護の対象から権利の主体へと大きく転換する抜本的な改革」と評価した上で、提案者に説明を求めた。

 

これに対し大口善徳衆院内閣委員長代理(公明党)は、1968年以来の抜本改革となる“消費者政策の憲法”について各会派と協議を重ね、委員長提案となった経緯を説明。公明党の強い主張により同改正案の目的規定に、「消費者の権利の尊重」を明記したと述べた。

 

また、魚住氏が団体訴訟制度の必要性を訴えたのに対し、大口氏は、消費者団体の役割として被害の防止と被害者救済を明記するなど、制度実現に向けて必要な体制整備が盛り込まれたことを強調した。

 

また、午後の質疑で魚住氏は、わが国のテロ対策について情報収集体制の強化などを主張した。

 

(2004/05/26付公明新聞掲載記事)

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