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議員年金 現行制度廃止し、改革急げ

2004年06月16日
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公明党の遠山清彦青年局長(参院議員)は15日、国会内で河野洋平衆院議長、倉田寛之参院議長と相次いで会い、現行の国会議員互助年金(議員年金)制度を廃止し、抜本改革を求める要望書を272万7819人の署名簿とともに手渡した。河野衆院議長への要望には西博義衆院議員、倉田参院議長への要望には魚住裕一郎参院議員が同行した。

 

席上、遠山青年局長は、現行の議員年金制度について、「国民から『議員の特権』『お手盛り』などとの批判が強い」と強調。「公平な年金制度を確立し、国民の政治への信頼回復に全力で努めるべきだ」として、(1)現行の議員年金制度の廃止と抜本改革(2)衆参両院議長の下で議員年金に関する協議を行う第三者機関での審議の促進――を求めた。

 

両議長とも、署名に参加した多くの国民の声を真しに受け止める姿勢を示した上で、「第三者機関を早急に立ち上げ、議論したい」(河野議長)、「衆参両議長の下での第三者機関の設置は初めて。真剣な協議を行いたい」(倉田議長)と述べた。

 

(2004/06/16付公明新聞掲載記事)

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