• Twitter
  • Facebook
  • Youtube

包括根保証を撤廃へ

2004年10月06日
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

公明党の法務部会(漆原良夫部会長=衆院議員)は5日午前、衆院第1議員会館内で会合を開き、政府が臨時国会での提出をめざす民法や刑法などの改正案について、法務省および司法制度改革推進本部と意見を交わし、これを了承した。

 

会合では法務省が、企業の適正かつ円滑な資金調達を図るための、(1)無制限に近い支払い責任が負わされる包括根保証の禁止(2)動産・債権譲渡の登記による公示制度の整備――に関する民法などの改正案について説明。

 

これが実現すれば、不動産や個人保証に依存し過ぎる融資慣行が大きく改善されることになる。特に中小企業の経営者や親族にとっては、破産による過度の債務負担から解放され、再挑戦をしやすい環境が整備される。起業や新事業の展開も促すことになろう。

 

また、同省は近年の凶悪・重大犯罪の実情にかんがみ、「集団強姦等罪」の新設や、殺人罪等の量刑引き上げを含む刑法の改正案なども報告した。

 

包括根保証の見直しと、動産についても不動産と同様の登記・公示制度を確立すること、強姦罪の罰則強化などはいずれも、公明党が「マニフェスト(政策綱領)123」に盛り込み、実現へ向けて強力に推進してきた。

 

一方、司法改革推進本部は、(1)裁判所以外での紛争解決の手続き(ADR)制度(2)司法修習生への資金貸与制度――について法案を説明した。

 

これらに対し、党側はおおむね了承するとともに、ADRの報酬額水準の明確化、修習生資金貸与制の施行期日などで政府側と討議を行った。

 

(2004/10/06付公明新聞掲載記事)

関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

ページトップへ