• Twitter
  • Facebook
  • Youtube

政治とカネ 再発防止を今国会で

2004年10月21日
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

参院予算委員会は20日、全閣僚が出席して基本的質疑を行い、公明党の魚住裕一郎氏が質問に立った。

 

この中で魚住氏は、河川のはんらんなどの際、早い段階から的確な防災対策を講ずるのに役立つ洪水ハザードマップ(災害予測図)について、作成が必要とされる地域の3分の1しか作られていない現状を指摘。マップの必要性を強調するとともに、高齢者などの災害弱者に対して、「避難勧告よりも早い段階で避難準備情報のようなものを流せば、被害が少なくてすむのではないか」と述べた。

 

村田吉隆防災担当相は、洪水ハザードマップの有用性への認識を示し、作成を奨励していく考えを示した。

 

また、魚住氏は温暖化対策に関連して、来年度税制改正で環境省が創設を求めている環境税(温暖化対策税制)について「政府全体で議論し、国民ともっと対話すべき」と主張。小池百合子環境相は、国民や産業界に納得してもらえる対策を出すとの考えを示した。

 

さらに魚住氏は、地球温暖化ガスの削減量を取引する企業間の排出量取引制度について、政府の見解を質問。高野博師環境副大臣(公明党)は、「企業の積極的な削減努力を引き出すことができる」と評価した上で、環境省として、強制参加型ではなく、自主参加型の制度を来年度から開始することを検討していると答えた。

 

一方、「政治とカネ」の問題について魚住氏は、公明党が連立政権に入ってからの5年間、政治家個人への企業・団体献金の禁止、あっせん利得処罰法や官製談合防止法の制定など、積極的に取り組んできたことを力説。日本歯科医師連盟の1億円献金事件の真相解明を求めるとともに、迂回献金の防止策を含めた政治資金規正法の今国会改正を主張した。

 

小泉首相は、公明党の神崎武法代表との会談で、今国会中に改正案を成立させるよう自公両党が協議することで一致しているとした上で、「今までも公明党の努力によって(政治とカネの問題の)改善策が講じられてきた。そういう点を踏まえて、今国会中に成案を得られるよう、精力的に協議を積み重ねていきたい」と述べた。

 

観光立国に関して魚住氏は、日本を訪れる外国人旅行者数を2010年までに1000万人に増加させる政府の方針について、その具体的な目標と取り組みを示すよう求めた。北側一雄国土交通相(公明党)は、今年は訪日外国人旅行者数が600万人を超えるとの見通しを述べ、愛知県での万博開催などを追い風に「来年は700万人に到達したい」と表明。「観光ビザの規制緩和をさらに進める必要がある」と強調し、1000万人達成に全力を挙げる姿勢を示した。

 

(2004/10/21付公明新聞掲載記事)

関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

ページトップへ