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人身取引防止へ対策強化図れ

2004年11月20日
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公明党の浜四津敏子代表代行と人身取引による被害者保護対策プロジェクトチーム(松あきら座長=参院議員)は19日、法務省で南野(のおの)知恵子法相と会い、人身取引の防止と被害者の救済、保護対策を推進するよう申し入れた。松座長と魚住裕一郎法務部会長代理(参院議員)が出席した。

 

席上、浜四津代表代行らは、外国人女性を売春などの目的で組織的に取引する人身取引について、日本が世界最大の受け入れ国と指摘されている不名誉な現状に触れ、「政府として早期に人身取引を取り締まり、被害者の救済と保護に全力を挙げるべき」とし、刑法に「人身取引罪」を創設するよう求めた。

 

また、浜四津代表代行らは、被害者が保護されずに犯罪者扱いされている現状を受け、警察庁や法務省、厚生労働省など各省庁が連携し、被害者救済・保護のための実効性ある「行動計画」を早期に策定するよう要望。

 

被害者を直ちに強制退去させるのではなく、必要に応じて仮放免や在留特別許可制度を弾力的に運用し、日本で保護と自立のための支援策を講じるよう求めた上で、(1)人身取引被害者支援センター(仮称)の設置(2)被害者支援に取り組むNPO法人などとの緊密な連携と財政支援策――などを実施するよう要望した。

 

このほか、省令に定められている在留資格「興行」に関しては、ダンサーなどと称して犯罪組織が悪用する事例もあることから、より厳格にするため「外国の(中略)公私の機関が認定した資格を有すること」との条件を削除するよう求めた。

 

これらの要望に対し、南野法相は、次の通常国会に向けて法改正や体制整備に取り組んでいることを紹介し、各項目の実現に前向きな姿勢を示した。

 

(2004/11/20付公明新聞掲載記事)

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