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給与制廃止を4年延期

2004年11月23日
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党法務部会(漆原良夫部会長=衆院議員)と司法制度改革プロジェクトチーム(魚住裕一郎座長=参院議員)は22日、衆院第1議員会館で合同会議を行い、司法修習生に対する国費からの給与支給を廃止し、無利子の貸与制へ切り替える裁判所法改正案(政府提出)に関し、貸与制への切り替え時期を2006年度から2010年度へと延期する修正案を了承した。

 

現在、司法修習生は、年間約300万円支給されているが、厳しい財政事情や今後の司法試験合格者増などを背景に、政府は2006年度から貸与制へと切り替える同改正案を臨時国会に提出していた。

 

しかし、自民、公明の与党両党と民主党の実務者間で激変緩和措置が必要との認識で一致。切り替え時期を4年間延期する修正案がまとめられた。

 

(2004/11/23付公明新聞掲載記事)

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